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国内人口の８割以上を占める１２９の自治体の温室効果ガス排出削減量が、年間約２１万トンに上ることが、環境問題に積極的に取り組む自治体間の国際ネットワーク「イクレイ日本」（本部・トロント）の調査で１０日、明らかになった。これまで自治体ごとの排出削減量のデータはなく、イクレイの宇高史昭事務局次長は「自治体が真剣に取り組み始めている証拠。地域からの動きが国全体にとってプラスになる」と話している。
人口１０万人以上の２９０の自治体を対象に昨年１０月、地球温暖化対策事業について調査を行い、全人口の約８３％を占める１２９の自治体から回答を得た。この中から、数値評価できる取り組みを集計したところ、総額４８億４５５万円の温暖化対策の予算措置に対し、年間２１万３３５４トンの温室効果ガス削減効果があることが分かった。
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全削減量の約７３％が、ごみの削減施策によるもので、条例に基づく規制や、太陽光発電などの代替エネルギーの利用促進による削減効果が大きかったという。
最も削減量が大きかったのは京都市。平成１７年以降、大量排出事業者に対して削減計画書の提出を求めるなどしたところ年間１２万３０００トンの削減を達成した。次いで鳥取県は、風力発電や住宅用太陽光発電の導入補助などで２万トンを削減した。２０の中央省庁で公用車や電気の使用を控えるなどして達成した削減量は７万トン（１７年度）とされ、地方の健闘ぶりが目立つ結果となった。
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2007/10/19(Fri) 06:40:33 | 最新キーワードの情報収集・動画ブログ 第十一倉庫 サイエンス・オカルト
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